高齢者でもお金が借りれる!活気的な制度「リバースモーゲージ」とは?

現在では高齢者は年齢制限があるため、カードローンの借り入れができない状況です。

しかし、持ち家がある場合は、それを担保にしてお金を借り入れることができます。

リバースモーゲージとは、契約者が亡くなってから銀行などの貸し手側が持ち家を売却して返済してくれるシステムです。

死後に財産は必要がないので、今を楽しみたいと考える高齢者が現金を借り入れるるための手段ともいえ、一部の自治体や銀行などで取り扱われています。

 

生活保護費よりも低い年金

夫が平均的サラリーマンで妻が専業主婦であった場合で、現在どちらも65歳以上であったなら、夫の厚生年金と妻の国民年金を合わせて約20万円が平均額とされていますが、この金額で生活するにはぎりぎりの額です。

もし仮に夫が先だった場合は、遺族年金を受給することができますが、その場合は4分の3で、金額にすれば約7万円ほどです。自身の国民年金と合わせて約1213万円くらいです。

この額は、現在生活保護受給者と同程度の収入です。

生活保護者には、医療扶助や介護扶助金が支給されるので、生活保護受給者よりも低い金額で、生活しなければなりません。

 

リバースモーゲージは自治体や金融機関からの借金ですが、年金のように受け取ることができるので、持ち家だが年金額が少なくて生活にゆとりがない人には考える余地があるかもしれません。

 

元気なうちに遊びたい

 

節約してつましく暮らすことも大事ですが、高齢者も元気なうちは趣味や旅行も楽しみたいと思います。

がむしゃらに働いて家を建て、住宅ローンをやっと払い終えたところというのに、その家を担保にお金を借りるのは、ためらってしまうかもしれません。

しかし、「美田を残さず」ともいいます。

土地家屋を残したばかりに、子どもたちがわずかな財産をめぐって争うことも、世間ではよくある話です。

最近の高齢者には、自分で得た資産は自分で使いきるという考え方の人が増えてきたようです。

リバースモーゲージを考える人は、配偶者や子どもがない人や、死ぬまで慣れ親しんだ家で暮らしたいという人が多いようです。

 

リバースモーゲージのメリットとデメリット

リバースモーゲージのメリットは、自宅に住みながら死ぬまで融資が受けられることです。

預金や年金が少なくても借り入れることで、一般的な生活を維持することができます。

また、借入金の使い方は自由なため、生活資金以外にも使うことができます。

銀行によっては口座にある程度の貯蓄がある場合は、優遇される制度もあるので、リバースモーゲージを考える際には、取引のある銀行と相談するほうがよいようです。

 

<リバースモーゲージローンについて>

定年後もローンが残っていると、借り換えができず金利の高いまま払い続けることにもなりかねませんが、リバースモ-ゲージローンに借り換えると、月々の利息分だけ支払えばよいわけです。

 

リバースモーゲージのデメリットは、土地の評価額によって借入額が決まり、住んでいる地域によってはリバースモーゲージの対象とならない地域もあることです。

また、長年住んだ住宅はほとんど資産価値がなく、担保となるのは土地です。

土地の評価価格が低い場合は、希望する金額に届かないこともあります。

リバースモーゲージを取り入れている自治体などもあるので、問い合わせてみることも一手です。

契約者が亡くなった後の相続人は、不動産が相続できませんが、相続税や所得税は支払わなければなりませんが、相続人にとってはデメリットといえます。

リバースモーゲージローンを利用するにあたっては、相続人の理解が得られない場合もあるようなので、事前に話し合っておく必要があります。

 

<推定相続人全員の同意が必要>

財産の相続人である子どもたちの同意が得られない場合は、リバースモーゲージを利用できないこともあります。

 

契約者が亡くなった場合配偶者は住むところがなくなるの?

 

夫が契約者であり、先だった場合残された妻はどうすればよいのでしょうか。

連帯債務者を夫婦にしておけば、いきなり不動産が処分されるようなことはありません。

残された妻が亡くなってから契約が終了するようになります。

リバースモーゲージは高齢者の福祉という点から端を発したといわれるように、配偶者にも考慮されています。

カードローンが毎月借入額に応じた返済をしていかなければならないのに比べ、リバースモーゲージは、借金という感覚が薄れがちですが、借金には変わりがありません。

残された配偶が契約期間を過ぎてからも長生きした場合は、一括返済を求められることもあります。

 

まとめ

 

リバースモーゲージとは、持ち家を担保に銀行などからお金を借り入れ、契約した人が亡くなったら金融機関のものとなるしくみです。

土地評価額を基準にする場合が多いため都市部は借り入れやすく、評価額の低い地方ではメリットが少ないといえます。

しかし、年金額が年々少なくなる昨今、考えてみる価値があるシステムです。

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