おまとめローンの審査に必要な書類、出すと有利になる書類公開

住宅ローンに申し込む際には、それこそたくさんの書類を準備しなければなりませんが、それと比較してカードローンやおまとめローンの申込で提出する書類は、さほど多くありません。
しかし、全く提出しなくていいという貸金業者はなく、何らかの書類を提出しなければなりません。
そこでここでは、収入証明書類を中心に、出すと有利な収入証明書類などを見ていきましょう。

■本人確認書類は絶対に必要

カードローンの申込の際に、絶対に必要な書類が「本人確認書類」です。
銀行口座開設の際に本人確認書類を提出した銀行カードローンを除き、ほぼ例外なく提出を求められます。
本人確認として有効なのは、主に以下の3種類です。
・パスポート
・運転免許証
・健康保険証(ただし、顔写真でないと無効になる場合がある)

今後は、これにマイナンバーカードも加わるかもしれません。

■収入証明書類が必要になる場合

kaibunsyo

本人確認書類は必ず提出しなければなりませんが、収入証明書類はケースバイケース。
収入証明書類の提出が必要なのは、銀行以外の貸金業者(消費者金融、信販会社、クレジットカード会社)で以下のようなケースです。

・キャッシングの希望限度額が50万円以上の場合
・他社を含めた借入総額が100万円以上の場合

これは、年収の3分の1以上のお金を借りられない「総量規制」を守るために求められるものですが、銀行などの金融機関は総量規制の対象ではありません。
よって、本来は提出する必要はないのですが、主な銀行では以下のように必要書類の提出を求めています。

・三菱東京UFJ銀行カードローン→希望限度額100万円以上
・みずほ銀行カードローン→希望限度額200万円以上
・楽天銀行スーパーローン→希望限度額300万円以上

■収入証明書類の種類

kakuteisinkoku
総量規制の対象外である銀行カードローンでも、収入証明書類が必要となるケースが多いものです。
あらかじめ準備をしっかりしておきたいものですが、収入証明書類として有効なのは、どんな書類なのでしょうか。

①源泉徴収票
②所得証明書
③給与明細書
④住民税決定通知書または住民税課税証明書
⑤納税証明書
⑥確定申告書

サラリーマンの方で最も手っ取り早いのは、源泉徴収票でしょう。
ただし、高額医療費控除などで年度末に確定申告をすると、源泉徴収票を税務署に提出しなければなりませんので、その時は所得証明書でもいいでしょう。

詳しくはこちら(⇒【まとめ】おまとめローンの審査に必要な書類一挙公開

■審査に有利な収入証明書類、そうでもない収入証明書類

good_men
以上のように、収入証明書類と言ってもたくさんあり、それを提出するかによって審査の可否にかかわってくるかもしれません。

給与明細はあまり有利ではない】

給与明細は、会社から直接発行される収入を証明する書類です。
ただし、必ずしも信頼性は高くありません。
証明書の類は、公的機関が発行したものの信頼性が高いためです。
給与明細書を収入証明書類として提出する場合、直近の連続する3ヶ月分程度をまとめて提出しなければなりません。
1か月分だけでは、残念ながら認めてもらえないでしょう。
貸金業者によっては、給与明細だけでなく賞与明細も合わせて提出を求められる場合もあります。

【スピード重視ならば課税証明書

カードローンで即日発行を希望するがまだ書類がないのであれば、サラリーマン、自営業とも課税証明書を提出するといいでしょう。
役場あの営業時間内であれば、時間もさほどかからずにすぐに発行してくれます。
ちなみに源泉徴収票は、1日では再発行できない場合が多いので、即日融資希望の人向きではありません。

【自営業者、副収入がある人は確定申告書が有利】

自営業者には給与明細も源泉徴収票もありませんので、課税証明書か確定申告書ですが、すでにある確定申告書をそのまま使えば手間はかかりません。
サラリーマンの方も、ある程度の副収入がある場合には確定申告が必要となりますので、確定申告書を提出した方がスムーズでしょう。
さほど多くのお金を借りないのであれば収入証明書類も必要ありませんが、あえて書類を提出することで信頼性を増し、審査に通りやすくなるメリットもあります。
いずれにせよ、収入証明書類になりそうな書類は、きちんと保管しておくといざという手置きにスムーズに提出できます。

まとめ|提出する書類は有効なものだけにしよう

必ずいるもの
【本人確認書類】

・パスポート
・運転免許証
・健康保険証(ただし、顔写真でないと無効になる場合がある)

【あると良いもの】

・課税証明書
・確定申告書

この二つはあって間違いないものです。
スピードなら課税証明書、自営業や副収入がある場合は確定申告書を提出しましょう。
給料明細の提出は無難です。ないよりは良い程度。即効性のある効果のあるものではなく、「ないよりマシなもの」という扱いになります。
在籍確認をしてほしくない場合やその他面倒な確認の必要のないものの提出をオススメします。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする