借金返済が困難になった場合、おまとめローンと債務整理どっちがよいか

多重債務により借金の返済が困難になった際、債務者が月々の返済を少しでも減らす方法は借り換え・おまとめローンとなります。それに対して月々の返済を大幅に減らす、または借金返済の義務を無くす事なのが債務整理となります。
しかし、債務整理と聞けばあまり良いイメージを持てず躊躇ってしまう人も多いのではないでしょうか。
更に、インターネット上では債務整理を行うと家族・勤務先などに影響がでるなどといった債務整理を検討している人の不安を煽るような文言が沢山書かれたサイトも多数あります。
そういった不安を少しでも解消できるよう、実際に債務整理を行った場合のデメリットやおまとめローンと債務整理どちらが良いのかを説明していきます。

債務整理について知ろう

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債務整理というのは一般的に任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つを総称した言葉です。特に債務整理の中でも任意整理と自己破産は良く聞く文言なのではないでしょうか
最初に言っておきますが、債務整理を行う事によって勤務先に影響がでるといった事は100%ありえません。もちろん、債務整理を行ったからといって懲戒処分を受ける事も一切ないので安心してください。
家族への影響についてですが、自己破産の場合は家族に影響が及ぶ可能性が高いです。
自己破産を行った場合、持ち家や一定の額を超える財産を手放さなければならない為、家庭を持つ人の場合、家族へどうしても影響がでてしまうので家族と相談したうえで自己破産を行うのが良いでしょう。

ただ、債務整理は自己破産だけではありません。他の債務整理も検討しながら進めましょう。
金利を大幅に下げるものなど、あなたに合ったものがあります。専門家と相談しながら決めると良いですよ。最近は、簡単な項目を入力するだけであなたに向いている法律事務所を紹介してくれるものもあります。
無料で相談に乗ってくれるところもありますので、ぜひ活用してみてください。

おまとめローンと債務整理

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おまとめローンと債務整理はどっちの方が良いかというのは債務者の状況によって大きく変わってきます。

例えば、借金総額が100万円未満であれば債務整理よりもおまとめローンの方がお勧めです。100万円未満であれば信用情報に傷をつける事なく月々の返済を大幅に下げる事が可能だからです。
100万円であればおまとめローンの金利は7~9%といったところでしょうか。間をとって8%で返済額を計算した場合、月々2万円払い続ければ5年で返済可能です。

もちろん、100万円でも債務整理を行う事は可能ですし、おまとめローンよりも圧倒的に返済総額を抑えることは可能だといえますが、借金返済中はもちろん完済後も5年間はクレジットカードやカードローン、住宅ローンやマイカーローンなどの商品を扱う事はできず一切お金を借りる事ができません。おまとめローンであれば返済中でも完済後でもクレジットカードなどの便利な商品が使用可能です。

しかし、おまとめローンの審査が全く通らず借金の総額も200万円~500万円まで膨れ上がっている場合は債務整理の方がお勧めです。

その他、借金返済中に職を失った場合や正社員からフリーターになってしまった場合など、債務者の雇用状況が大きく変動した場合は債務整理で借金を減らす、もしくは無くすなどの手続きを行うのが最善策と言えるでしょう。
借金ができなくなるのは非常に不便で、突然の出費や高額商品の分割払いなどは一切することが出来ず債務整理後は最低でも5~10年ほどは現金一括払いが条件となります。その代わりに借金を大幅に減らしたり無くす事のできる唯一の法的手段となるため、決して悪いものではありません。

おまとめローンで複数の借金を一本化する事で毎月の返済が何とかできる場合は今後の買い物の事を考えれば圧倒的におまとめローンの方が有利ですが、おまとめローンでも借金を返済できる見込みがない、お金を貸してくれるならどこでもいいから借りたいという人は債務整理の方が圧倒的に良いでしょう。
そういった多重債務者を狙う闇金などの勧誘に引っかかる前に対策を打つことが最善といえるからです。

まとめ|どちらが良いかは借入金額による

ということで、おまとめローンをオススメ出来るのは100万円前後だといえるでしょう。
100万円以上から金利が上限金利が下がるので、債務整理をする前におまとめローンで金利を下げ、少しずつ返済していくのが良いでしょう。

一方、借金が200~500万円ほどになっていて、返済の目途もたっていないとなると、債務整理を視野に入れざるを得なくなります。
利息をカットする任意整理なども含め、少しでも良い状況にすることがオススメです。
法律の専門家に相談し、指示を受けましょう。

おまとめローンと債務整理、検討するポイントは「借入金額」です。
一度立ち止まり、どちらが最善策なのか考えてみてください。また、専門家への相談は早めに行いましょう。

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