お金を借りるのはおまとめローンだけではない!国の「住宅支援給付」制度とは

■カードローンを利用する理由で多い「生活費」や「引っ越し資金」

何故、カードローンを利用するのか?
色々な理由で借りることになるわけですが、その中に「生活費」だったり、「引っ越しをするため」だったり、「家賃を払うため」だったり…。
このように、本当に生活をしていくことが非常に難しい状況に追い込まれてしまっている場合もあります。
しかし、言うまでもありませんが、借りたものは返さないといけません。
どれだけ生活が苦しくても、一度、カードローンでお金を借りてしまえば、次の月からは、返済をしていかなければならないというわけです。
と、ここまで当たり前のことを記載していますが…ここから今回のテーマの最初のポイントになるため、ぜひ頭に入れておいてください。
それが「一時的に借りることができればOK。何故なら、直ぐに働く予定、または収入が増えるなど、収入の充てがあるから」という人は、カードローンを利用しなくてもよいかもしれません…というものです。
そして、この借りる理由が「家賃が払えない」「引っ越し資金がないから」という場合…。
「地方自治体の助成金制度を利用すれば、カードローンを利用しなくてもお金を用意することができるかもしれませんよ!」と、魅力的なお話をしていきたいと思います。

■「引っ越し資金」を助成してくれる制度について

今、働いている会社が急に倒産してしまって状況が一変してしまったり、リストラにあってしまい急に収入がなくなってしまったりと、色々な理由で、急に家賃の安いアパートなどに引っ越したくなる状況はあります。
つまり…「今、住んでいるところの家賃がとてもじゃないけど払えない状況になってしまった。だけど、引っ越しするお金がないため、にっちもさっちもいかない」。
そして、引っ越しにかかるお金は、4人家族で10万円前後が相場となっていると言われています。
確かに、これくらいであれば、カードローンに頼ろうという選択肢になるわけですね。
しかし、このような緊急の自体…10万円というお金は途方も無いほど貴重なお金になることは言うまでもありません。
それよりも…この10万円を使って「新しい仕事を探す」などの資金に充てた方が効果的です。
前置きが長くなってしまいましたが、そこで登場するのが「引っ越し資金を助成してくれる制度」です。
地方自治体によって、この制度の名前が変わってくるため、お住いの地域の情報を調べてみてください。
例えば、新宿区だと「子育てファミリー世帯居住支援」という名前の制度になります。
最大で56万円(仲介手数料、礼金、引っ越し資金など)も「もらう」ことができるのです。
(新宿区の場合は…名前から察することができる通り、子育てファミリーでなければ利用することができない限定的な制度になっています)
意外と知られていない制度なので、カードローンに頼る前に、地方自治体に「引っ越ししたい。助成金か何かありますか?」と問い合わせてみるとよいでしょう。
ただし…全ての地域で行われている助成金制度ではありませんので、ご承知おきください。
これに加えて、助成金を受けることができるのか?という条件も、全く異なってくるため、こちらもしっかりと理解しておく必要があります。

■離職後…3ヶ月は家賃を支払ってくれる制度について

次に紹介するのは、何処の地域でも利用することができる「住宅支援給付事業」についてです。
こちらは、引っ越し資金ではなく、家賃そのものに対し支援金を受給することができる制度になっています。
ただし、利用することができる条件は…かなり限定的になってしまいます。
それが「離職をして次の仕事を探している」という条件です。
実は…この住宅支援給付事業は、正式名称「離職者住居支援給付金」というのです。
離職をしてしまった理由は何でもよい」という条件の緩さはあるものの、単純に生活ができないから家賃を支援してくれるというわけではありません。
他にも、色々と条件があるため、以下に記載をしたいと思います。
◇住宅支援給付事業で支給される条件とは?
・離職後2年以内で65歳未満
・離職前は世帯主として生計を維持していた
・次の仕事を探すことに意欲的であること(ハローワークなどにしっかりと通うこと)
・離職をしてしまったことで、家賃が払えなくなり、追い出されてしまう可能性が高いこと
・同居する人の合算月収入が一定の金額を超えないこと(家賃を支払えたとしても食費などがなくなってしまい生活ができない状態)
・貯金が50万円以下(複数世帯の場合は100万円以下)
・基本的には3ヶ月の支給(最大で9ヶ月)

■いずれにせよ各地域の役所に相談を!

「支給してくれる」という大きなメリットはあるものの…支給されるためには条件が非常に厳しいというデメリットは確かに抱えています。
しかし、条件さえ合致し、支給を受けることができる状況にあるのであれば、これほどありがたい話はありません。
カードローンのように返済もしなくてもよいですからね。
ともあれ、なかなか複雑な条件だったりするため、まずは各地域の役所へ足を運んで、色々と相談をしてみるとよいでしょう。
それでも、ダメだったとき、最終手段として、カードローンに頼るという形がよいと考えます。

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