マイナス金利導入でおまとめローンの審査に通りやすくなる!?

■マイナス金利と「おまとめローン」の関係性

今回、触れていくテーマは「マイナス金利」と「おまとめローン」の関係性についてです。
このマイナス金利という言葉を目にしただけで、眠くなってしまう人も多いかと思いますが…この「おまとめローン」の世界以外でも大いに役立つ知識なので、その眠気と戦って、何とか知識を身に付けてみてはいかがでしょうか。
そして今、おまとめローンで融資を依頼しやすい時期ということを理解していきましょう。
◇そもそもマイナス金利って何?
ということで、まずは、マイナス金利って何?という基本的な部分を説明していきたいと思います。
マイナス金利とは、言葉通りで、金利がマイナスになることをいいます。
例えば、とある銀行に1,000万円を預けていたとしましょう。
金利が、0.1%だった場合、1年後には、1万円の利息がついて、お金が増えるというわけです。
これはいわゆる「プラス金利」というわけですね。
マイナス金利は、これが全く逆になるものをいいます。
つまり、1万円の利息ではなく、逆に1万円分(-0.1%金利)を銀行に徴収されてしまうわけです。
「え?銀行に預けてたらお金が減ってしまうの?ダメじゃん!」と思うかもしれませんが…ご安心ください。
このマイナス金利は、銀行など各金融機関が日本銀行に預けているお金に対してかかるものになります。
つまり、一般人の個人口座は全く関係がないというわけですね。
となると…どうなるのか?というと、各金融機関は、お金を日銀に預けておくとどんどんとお金が減ってしまうため、違うところに投資をしたくなるわけです。
結果、銀行などは一般人に金融商品を購入してもらって、銀行のお金を使ってほしくなるわけですね。
◇具体的にマイナス金利とおまとめローンってどのように関係してくるの?
上記のマイナス金利を踏まえて…おまとめローンを考えていくと、行き着く先は、結局「金利」になります。
先程、説明した通り、銀行は一般人(顧客)に金融商品を利用して欲しいと思っています。
利用者側は、何を基準にして「商品を購入するのか?」となると、当然、利息が高いか?低いか?…つまり、金利が高いか?低いか?ですよね。
段々、話が見えてきたでしょうか?
おまとめローンや住宅ローンを利用するとき、必ず「金利が高いか?低いか?」を他行と比較しますよね。
となると…必然的に、銀行は商品を購入して欲しいため「金利を大きく下げる」という餌を使って顧客確保に努めることになるのです。
これが、マイナス金利とおまとめローンの関係性になります。

■2017年1月現在…おまとめローンの金利は下がる傾向にある!?

2017年1月現在、おまとめローンに関しては、まだ金利が下がっている傾向にあります。
住宅ローンなどは、既に「底値」と言われており、これ以上は下がらないと言われているため、おまとめローンもそろそろ底値になる可能性はありますが…。
とはいえ、まだ金利は下がっている状況ではあります。
◇どうして金利が下がっているの?
そこで気になるのが「どうして金利が下がっているのか?」というカラクリ。
一言で言えば、商品が全く売れないからです。
商品が売れないとき、特効薬となるのは、やはり値下げですよね。
銀行が提供する金融商品でなくとも、食料品だったり、嗜好品、車、服など…セール品があれば、購入意欲が駆り立てられることになるかと思います。
つまり、商品が売れないため、セールのように、さらに金利を低くせざるを得ない状況にあるのです。
それでもなお、マイナス金利で日銀にお金を徴収されるよりも、顧客にお金を預けて金利を得た方がまだ良いため、どんどんと下がっているというわけです。

■今まさに借り換え時と言ってもよい状態!

ということで、ここまでの説明で、何となく、おまとめローンの金利が下がっている理由が、おぼろげながらもご理解いただけたかと思います。
そして、2017年始め、今まさに、おまとめローンで借り換え時が来ていると言っても過言ではありません。
まだ下がる可能性も十二分にありますが、それでもかなり下がっている状況のため、チャンスというわけですね。
◇多重債務に苦しんでいるのであれば…積極的に銀行などに相談を!
1つ、おまとめローンの借り換えをするときのアドバイスを送っておきたいと思います。
多重債務者で、おまとめローンを考えている人は、早急に銀行などに相談しにいくこと」です。
当たり前のことではありますが、意外とできていない人も多いのが現状です。
そして、銀行は、このように相談をしにきてくれた顧客を何とか取り入れようとすることになります。
分かりやすく一言でアドバイスをしましょう。
さらに金利を下げてくれる可能性がある」ということです。
相談、つまり交渉をすることで「○○%まで下げてくれるのであれば、お願いをしようと思っている」という買い手市場的な交渉をすることが、今は可能となっています。
だからこそ、積極的な相談をすることをオススメするのです。

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