Q.妻が旦那名義でしたキャッシング、旦那は払うべき?

専業主婦の奥さんではクレジットカードが作りにくいので、夫名義のカードを作ったり、家族カードを作ることがあると思います。
しかし、思わぬ散財をしてしまった…このようなとき、夫にはカードで作った借金の返済義務はあるのでしょうか?さまざまなケースにわけてご紹介したいと思います。

個人名義のカードでの借金

夫婦がそれぞれの名義でカードを作っていて、借金を作った場合を考えてみましょう。
この場合には、相手方配偶者は借金を返す義務があるのでしょうか?
そもそも、現代の日本民法制度は夫婦別産制を採っています。
夫婦の財産は別々である、ということですね。
したがって、結婚前の個人の財産、結婚後に自分名義で作った財産は、それぞれ各人の財産としてカウントされることになります。
つまり、夫が夫名義のカードで借金をすれば夫が支払うべきだし、妻が妻名義のカードで借金をすれば妻が支払うべきだということ。
原則として、保証人になっていなければ相手の借金を支払う義務はないのです。

ただし、夫婦の借金の場合には注意が必要です。
それは「日常家事債務」(民法761条)というもの。
日常家事債務に含まれると、夫婦が互いに他方を代理する権限があるとされ、相手方配偶者の契約も自分がしたのと同じように扱われます。
この日常家事債務に含まれるのは、生活に関係するものです。
具体的には以下のようなものが含まれます。

【日常家事債務に含まれるもの】

・家賃、電気・ガス・水道代などの光熱費(夫婦が暮らしている家で発生したものに限る)
・生活必需品の購入代
・家族にかかった医療費
・子供の教育費(高価な学習用教材も含まれる)
・被服費、化粧品代
・レジャー費

【日常家事債務に含まれないもの】

・ギャンブルによる借金
・仕事上の借金

クレジットカードの支払がに事情家事債務にあたるものとされると、契約していない配偶者にも支払い義務が生じることがあります。
クレジットカード会社から直接請求されることは少ないですが、こういう制度があることを覚えておきましょう。

離婚してしまえば借金は消える?

借金がかさむと、相手に支払いがいかないよう、離婚する夫婦がいます。
これは意味があるのでしょうか?
先にも述べた通り、日常家事債務については相手方配偶者にも支払い義務が生じます。
これは、離婚したとしても消えるものではありません。
したがって、離婚したとしても請求がいくおそれがあります。

では、財産を分ける場合(財産分与)に借金はどうカウントされるのでしょうか。
仮にギャンブルや遊興費で作った借金の方が多い場合、分与する財産がないので、もらえる金額は0円となります。
このときに、負債は引き継ぎません。

離婚のもうひとつの意味として、財産を守るということがあります。
夫が借金をして債務整理を考えているとき、妻に残りの財産を全部渡し、支払いを免れるというものです。
しかし、この方法はうまくいきません。
法律によれば、貸主は、別れた妻に対して「その財産は本来支払いに充てるものだから、返してね」ということができるからです。
これを「詐害行為取消権」といいます。
詐害行為取消権が認められるのは、財産分与が「不相当に過大な場合」だとされます。

不相当に過大な場合にあたるかは、以下の3つの要素から判断されます。

①離婚の実体及び時期
仮装離婚ではないか

➁財産移転の時期
財産を守るために離婚したのではないか

③分与対象の財産
財産の価値がどのくらいか

財産を守るため離婚をしたとしても、大きな財産があれば回収されてしまうので気をつけましょうね。

(⇒Q.借金のある配偶者と離婚した場合、自分も借金返済する必要があるって本当?

家族に勝手にカードを使われた

家族のカードを借りて高額の買い物をしてしまった…借りられた本人からすれば、たまったものではありません。
しかし、そもそも妻が旦那名義でしたキャッシングについて、旦那に支払う義務があるのでしょうか?

実は、カードを無断使用された場合でも、約款上支払いはカード契約者が行うことになっています。
これが他人による無断使用なら、あとから保証してもらうという手もあります。
しかし、家族がカードを使った場合には盗難保険の対象にはなりません。カードを見てみると、「会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用した場合はクレジットカードの利用代金を会員負担とする」と記載されていますからね。

そして既に述べた通り、日常家事にあたれば配偶者も債務を負担しないといけない決まりになっています。妻が作った借金であっても、夫も支払い義務を負っているのですね。つまり、カードを勝手に使われたとしても、法律上、契約者が支払わないといけないのです。もちろん、信用情報も借りられた側のものとしてついてしまいます。これは家族カードの場合でも同じです。

そもそも、家族であっても他人名義のカードを使用することは犯罪になります。家族のカードを借りない、貸さないように注意しましょう。

配偶者の信用情報はどれほど影響するの?

複数の借金を抱えておりおまとめローンの申し込みを検討しているが、妻や夫といった配偶者が過去に借金の延滞・債務整理などを行っておりブラックリストに登録されている。
申し込み者本人は多重債務者でおまけに配偶者の信用情報がブラックともなるとおまとめローンの審査通過率は絶望的…なんて思っている人も少なくないのではないでしょうか
そんな人の為に、配偶者の審査情報はおまとめローンにどのような影響を及ぼすのかを説明しますのでご参考にしてみてください。

配偶者の事故情報(ブラックリスト)について

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個人信用情報機関に登録されている情報は全て個人情報であり、銀行や消費者金融が勝手にみる事は許されません。
申し込み者の配偶者だからといっても、その記録は第三者のものでありその人の同意がない限りは銀行も消費者金融もその情報を参照する事ができない為、配偶者が例えブラックリスト入りしていたとしても審査に影響がでないといっても良いでしょう。

しかし、配偶者貸付で借金をする場合は別です。配偶者貸付とは配偶者と申込者の年収の合計金額3分の1まで貸付してもらえるという制度です。主に融資額を増額する際は専業主婦などが使用する制度なのですが、対象となる配偶者の信用情報に異動情報が登録されている場合は申し込み者共に審査落ちしますので注意が必要です。
ちなみに、配偶者貸付は総量規制と同時に設けられた法律であり、総量規制対象外の銀行では配偶者貸付が適用されていないのですが、一部的に内容を適用している銀行も少なからず存在します。
配偶者貸付を銀行カードローンで行った場合は配偶者と申し込み者の合計年収3分の1を超えない程度で限度額が決まります。無論、配偶者の信用情報に傷がある場合は審査に大きく影響します。

おまとめローンの審査で事故情報以外で嫌われるポイントとは?

おまとめローンの『審査』5種類と審査に通らない4つの理由

保証人を要求された場合

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基本的に最近の銀行や消費者金融で保証人を要求される事は少なくなってきましたが、審査通過の為に保証人を申し込み者自らが提示したり、融資額が大金すぎて増額の際に保証人を要求される可能性も絶対にないとは言い切れません。
そういった保証人に最も選ばれるのが配偶者なのですが、保証人にかんしては配偶者であるない関係なく信用情報が審査に影響してきます。

保証人に指定した人の信用情報に金融事故情報(俗にいうブラックリスト入り)が登録されていた場合、発行・増額の審査は通らない可能性が非常に高いといっていいでしょう。
その為、例えば夫がブラックリスト入りしているとも知らずに保証人として銀行・消費者金融に提示した場合は審査に落ちてします。
なので保証人として同意してもらう際に必ずその人の過去に債務整理や借金延滞などの経歴がないかどうかを確認することをお勧めします。

まとめ

配偶者の情報は個人情報であり、おまとめローンの審査で申し込み者以外の情報が審査に影響する事は一切ありません。
最近では保証人なしの金融機関も多く契約者に安定した収入さえあれば配偶者の信用情報は気にしないで申し込みしても問題ないでしょう。
しかし、配偶者に多額の借金があっても審査に影響はないとは言いましたが、その場合家族の借金が増えるという事も忘れないでください。
特にそれが夫婦であった場合は将来的に困難な状態となり住宅ローンや教育ローンといった将来的になんとしても利用したいローンが一切自分名義では借りられなくなってしまう可能性が高いので、配偶者がブラックリストだとしても最低借金は完済寸前もしくは完済しているという状況でお金を借りるほうが良いでしょう。
また、配偶者にも借金がある場合、配偶者の借金もおまとめローンで一本化する手段はありますので、是非そういった利用方法も検討してみてはいかがでしょうか。

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